文責：ジェムコ日本経営　コンサルティング事業部　高橋功吉 

今回は、海外でよくある問題の一つである知財問題について取り上げることにする。とりわけ、中国はじめ新興国と言われる国では、模造品問題は後を絶たない。本物との区別がすぐにつきにくい模造品が出れば、模造品に市場を奪われると共に価格が低下、さらには、粗悪品であればブランドイメージを大きく傷つけ、自社のビジネスに大打撃を与えることにつながる。また、知財問題の中には、意匠権や商標権で苦労する例もある。どの企業も対策に苦慮しているというのが現状ではあるが、日頃からこれらを意識した対策がとられているかは重要なことと言える。

◆模造品はなぜできるのか

　模造品はなぜできるのか？この根本原因を理解しておかないと対策は難しい。現物を見て真似たデザインにするということはよくあることであるが、基幹となる部分が模造されている場合は、図面や仕様書等が流出しているケースが多い。さらに、製造ノウハウが無いと製造が難しいという物もあるが、このような物が出てきた場合は、製造ノウハウが流出したと疑う必要がある。

　それでは、どこからこれらの図面やノウハウが流出するか？

　先ず、進出と同時に模造品が出たという場合は、進出にあたっての準備段階で、図面等が渡っているケースである。商談をする際に、サンプルを渡したり、または、サプライヤーを探すにあたり図面を渡したりしている場合だ。逆見本市は、新たなサプライヤーを探すには有効な方法だが、その際に、「自社でできる部品ばかりなので、見積もりを出す上で主要部品の図面を提供して欲しい」と言われ、渡してしまったというようなケースである。すなわち、安易に図面やサンプルを渡すということは要注意ということだ。また、製造ノウハウを伴う生産品の模造品が出たという場合は、従業員がこれらノウハウを持ち出しているケースが多い。すなわち、これらのノウハウを持ち出し、退職と共に、自ら、これを使って同じ物を作るというケースである。日本に研修に行かせ、または、日本からの支援者からノウハウを学ばせ、中核にと思って育てた人材がやめてしまい、自社の生産に問題が発生してしまったというだけでなく、ノウハウが流出して同じ物が他から販売されてしまうというケースだ。

これ以外には、サプライヤーを通じて図面が流出したり、金型を修理に出したことからノウハウが流出したりと、図面やノウハウの流出原因は多岐に渡る。

◆模造品対策
 -真似されない構造・工法等の採用

先ず、このような点から、模造品が出ないように対策するためには、一つには、真似をしようにも簡単には真似ができない構造や工法を入れておくということである。実は、筆者が、海外会社の経営責任者をしていた時、輸出国で模造品が出回ることを防ぐために、他社には簡単にまねができない工法を織り込んで新製品を発売したことがある。しばらくすると、その工法を織り込んだキーとなるパーツをそのまま売ってほしいという注文が、輸出国にあるメーカーからきた。流石に呆れたのだが、多分、他の部品は実物を見て模造できたのであろうが、この部分だけは、どうやってもできなかったため注文してきたのであろう。併せて、堂々とキーとなるパーツを注文してくるということ自体、模造品を出すことへの罪悪感が欠如した国民性であることに驚いた事例でもあった。いずれにしても、模造を困難にするための対策をするということが大切と言える。