文責：ジェムコ日本経営　コンサルティング事業部　高橋功吉   

２０１６年がスタートした。今回は、連載中の内容は次回にして、２０１６年のグローバルでの事業展開課題の一端について述べることにする。

年末になると、いつも注目している調査結果が発表される。一つは、四半期単位で日本経済新聞社が行なっている社長１００人アンケート＊1だ。毎年年末に発表される内容は、来年について主要な企業のトップがどう考えているかの調査結果が発表される。来年に向けての事業課題や投資意向等を把握するにはよい調査資料だ。また、もう一つ、注目しているのは、毎年１２月にジェトロから発表される「アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」＊2だ。これは、アジア・オセアニア地区に進出している５０００社近い企業の回答をまとめたもので、主要国の状況や課題を把握するには、大変よい調査資料である。

◆中国拠点の方向付け

　ところで、昨年末に発表されたこれらの調査結果を見ると、社長１００人アンケートでは、国内景気については１年後ということでは、①よくなっている②改善の兆しが出ているとの回答を合計すると77.9%と、大半の経営者がよい方向に向かうとしている。しかし、そのような中で、やはり懸念事項としては、中国経済の動向と言える。中国の景気の現状をどのように認識しているかという質問に対しては、④緩やかながら悪化している⑤急速に悪化しているを合計すると、５３．４%の経営者が悪化してきていると認識。さらに中国経済減速による経営影響としては、④ややマイナスと⑤マイナスを合計すると６７．６%を占めており、影響内容としては、中国での販売減少、中国への輸出の減少のみならず、中国の工場の生産縮小を上げている企業も２６．５％にのぼる。ところで、ジェトロが昨年１２月２２日に発表した「２０１５年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」をみると、回答した中国進出企業８７４社では、過去１年での従業員数の変化では、１／３近くの３２．８%の企業で現地従業員数は減少と回答している。増加したところが２２．９%あるものの、これらを見ると、明らかに、中国での生産規模の縮小、拠点の縮小が加速していると推察される。

この背景には、中国経済の減速ということだけではなく、人件費の高騰が実は大きな要因となっている。上海の最低賃金を例にとると、２０１０年には１１２０元だったものが、２０１５年には２０２０元と、この５年で倍近くになった。ジェトロの同調査でも、経営上の問題のトップは従業員の賃金上昇となっているが、アジア・オセアニアのすべての国の中で、賃金上昇を経営問題としてあげた企業は中国の８４．３%がトップとなっている。実際、中国の日系企業では人件費の高騰と共に年々利益が大幅に悪化。生産品目の見直し、さらには、事業構造の変革に迫られている企業は多い。特に、製造業の中でも、繊維や食品といった労働集約型の企業は、赤字に陥っているところが多く、ジェトロの同調査の中国編を見ると、２０１５年度の見通しとしては、繊維では３８．５％、また、食料品では３８．１％の企業が赤字の見通しとなっている。

また、中国を輸出拠点にしていた企業は、その役割をＡＳＥＡＮ等にシフトするなど、グローバルでの供給拠点戦略の見直しを迫られた企業は多く、労働集約型の生産品目をやめ、中国市場向けの高付加価値商品にシフトするなど、事業戦略そのものの見直しが加速している。

◆ＡＳＥＡＮでは、投資したい国はインドネシア、タイだが・・・

　さて、中国に対し、東南アジアへの投資拡大意向は強い。社長１００人アンケートの中で、「東南アジアでの事業規模を中長期的にどうされますか」という質問に対しては、拡大するが５１．０％、やや拡大するが２６．３%と、７７％もの企業が拡大を目論んでいる。この背景には、中国市場の動向や中国での人件費高騰問題もあるが、昨年末に発足したＡＥＣ（ＡＳＥＡＮ経済共同体）の発足も一つのビジネスチャンスと捉えている企業も多い。ＡＳＥＡＮ諸国の中で重点的に投資したい国としては、１位がインドネシアの３５．９％。２位がタイの３０．３％、３位がベトナムの２２．１％となっており、この３国が突出している。確かに、ＡＳＥＡＮ最大の人口を抱えるのはインドネシアであり、市場という意味でも当然と言える。また、人件費では、まだベトナムは他国と比較すると安いのも事実だ。しかし、これらの国でも、大きな問題は、中国同様の賃金上昇である。特に、インドネシアやベトナムは人件費の上昇が激しい。例えばベトナムでは、ハノイやホーチミンといった地域１で、２０１１年に１５５万ドンだった最低賃金が２０１５年には３１０万ドンと４年でちょうど倍になった。インドネシアも、地区によって異なるが、例えば、ブカシ県であれば、２０１１年には１２８６千ルピアだったものが、２０１５年には２９２５千ルピアと、この４年間で、２．３倍になっている。実際、ジェトロの同調査結果を見ると、経営上の問題点としての賃金上昇については、インドネシアが中国に続いて80.5%、また、ベトナムが３位で77.9%となっており、実は、中国と同様の課題を抱えているということだ。

すなわち、現在は、人件費率が１５％程度の企業でも、４年も経つと、人件費率は３０％を超えることになってしまうということであり、早晩、今のままでは、中国と同様、事業が立ち行かなくなる可能性が高いということだ。

◆◆日本のものづくりが試される時

　さて、２０１６年のグローバル事業展開ということでは、これらの環境変化からも明らかなように、さらなる製造拠点戦略の見直しが必要になってくるということであり、いかにスピードを持って対応するかが鍵になる。対応が遅れると、それだけで赤字に転落すると共に、大幅な赤字拡大という事態を招くことになる。また、ミャンマーをはじめ、さらに人件費の安い地域への展開やシフトということもあるが、併せて重要なことは、いよいよ、日本のものづくりの真髄が試されるタイミングになったのではないかということだ。すなわち、新たな工法開発を含め、日本のお家芸だったものづくりの進化が、グローバルでどれだけ展開できるかという時期になったということではないだろうか。

すでに、中国などでの工作機や生産設備の展示会では、おもちゃのようなものも多いが、ロボットの展示が増えている。ロボット化、自動化が必須になっているということが背景ということなのだが、日本のものづくりは、単にロボット化だけではなく、そこに、新たな工法を織り込むことで、どうやって作ったのだろうかと言わせる「ものづくり技術」があった。品物を見ればこういうものだとわかるが、どうやって作るのかわからないようなものであると簡単には真似はできない。このことは、以前、コラムの中でも記載したことがあるが、実は、ものづくりのブラックボックス化は日本のお家芸の一つだったはずだ。

どの拠点も、人件費は高騰している。それを凌駕できるものづくりが、これからの日本がグローバルで生き残るためには重要になるが、２０１６年のグローバル展開の中には、ものづくりをどう進化させるのかというシナリオも大切になるのではないだろうか。新たな工法開発を含めて、日本のものづくりが試される時が来たと言えるのではないだろうか。 

*1上記文面の中の日本経済新聞社の社長１００人アンケートの調査結果は、２０１５年１２月２１日付けの日経産業新聞に掲載されたものから引用。

*2ジェトロの「２０１５年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」及び「同中国編」は、下記サイトより引用。

https://www.jetro.go.jp/world/reports/2015/01/4be53510035c0688.html

https://www.jetro.go.jp/world/reports/2015/01/0b534b5d88fcc897.html