文責：ジェムコ日本経営　コンサルティング事業部　高橋功吉

今回からは、海外でよくある問題の中から、それらへの対応策例を述べていくことにする。
初回の今回は、労働争議問題である。労働争議問題は、新興国での生産拡大を進める中で、各社が苦労している問題の一つである。一般的に、新興国の場合は、組合も未成熟で経営側の説明は全く理解されず、労使交渉の場で、まともな話し合いができないというケースは多い。さらに、組合の上部団体が関与していることも多く、組合の大会に上部団体の幹部が参加していたり、指示を出したりしていることもある。国によっては、政党が裏で関与しているケースもあり、それらの影響を排除できない場合もある。さらに、労働争議が発展すると、残業拒否やストライキに留まらず、生産を妨害する行動に至る場合もあり、経営側が従業員をロックアウトせざるをえないという事態になるケースもある。いずれにしても、このような労働争議は、生産に大きな支障を及ぼすだけではなく、経営そのものに甚大な影響を及ぼすことになるだけに、出向者にとっては頭の痛い問題である。それぞれの国やそれぞれの企業によって事情は異なるので、対応策は一律ではないが、少しでもこれらに巻き込まれないような手は打っておきたい。今回は、これら労働争議にならないための対応策の一例を示しておきたい。

◆ローカルの人事責任者の重要性

　先ず、重要なことは、ローカルの人事責任者がどれだけ経営側と一体となって動いてくれるかということだ。そのためには、日頃からローカルの人事責任者とのコミュニケーションをしっかりとっておくと共に、出向者を支える存在になってくれることが大切だ。筆者は海外の経営責任者の経験があるが、赴任して真っ先に一番時間をとって話し合ったのがローカルの人事責任者だった。経営は人であり、先ずは、ローカル人材を掌握し、どう彼らの能力を引き出し、また、彼らをどのように育成していくかには、人事責任者が鍵となるからだ。また、組合対策の鍵もローカルの人事責任者が握っている。組合の役員一人一人の情報、組合内部の力関係、また、過激な行動にでるメンバー等は、通常、ローカルの人事責任者であれば把握しているはずである。組合のメンバーがどう考え、どんな行動をとるか、また、誰をおさえる必要があるか等をしっかりと把握することが、組合対策の第一歩であり、そのためには、先ずはローカルの人事責任者との徹底した意思疎通が必要不可欠と言える。また、それを踏まえて、具体的な対策を日頃から(昇給賞与や労働条件交渉のタイミングではなく)打っておくことだ。例えば、労使協議の場ではなく、日頃から組合の委員長はじめキーとなるメンバーと話しをする場を設ける等だ。 

◆日頃のコミュニケーションとキーマンへの教育 

　組合の委員長をはじめとしたキーとなるメンバーとの接し方だが、日頃から組合の委員長と一緒に工場を巡回するなどして、労使協議をする際の鍵となるメンバーと会社の問題を共有するように心がけることは有効な方法と言える。これは、組合幹部と会社の問題を共有化すると共に、彼らを教育する場にもつながるからだ。また、共有化した問題に対しては、真摯に対応していくことが、組合員の会社への信頼を高める上で大切だ。これらの取り組みは、やみくもに要求をあげてくるのではなく、実際に現場での問題の把握の仕方を実地で教え、経営として対応が必要なものは何かを指導することで、突飛もない要求をなくすことにつながる。大切なことは、労使協議の場で論議するのではなく、日頃からのコミュニケーションを図り、良き関係を築くことだ。賃金や賞与の交渉の時も事前にどのようにすれば組合員の納得を得ることができるか等も本音で話しが聞ける関係ができることが望ましい。出向者は、一人でカバーしないといけない範囲も広く、忙しい。しかし、日頃から組合対策については意識して事前に関係構築を図るように努めることが大切であり、それが、組合関係者の人材育成につながり、適切な労使交渉ができるベースを構築することにつながると言える。

◆近隣企業との情報交換の重要性

　昇給賞与等の労使交渉にあたっては、近隣の企業との情報交換をしておくことが大切である。本来は、自社の経営状況を踏まえて決めることが基本ではあるが、労働力の需給バランスという視点から、周辺企業の動きを無視することは難しいのが現状だ。日系企業が集積している工業団地等であれば、これらの情報交換が行われていることは多いが、そうでない場合は、ローカルの人事責任者に周辺企業の情報について集めるように指示することも大切なことだ。一社だけが飛び抜けて高い回答であれば、それをベースとした交渉になり、他社はストライキになるということも多い。従って、近隣企業は、どのレベルでまとめようとしているかという情報を事前に入手し、お互いに最終の着地点を調整しながら進めるということも大切なことである。また、それらの状況を踏まえて、自社の回答をどう説明していくかというシナリオをしっかり持って話しをしていくことが大切だ。併せて、近隣で労働争議が発生すると、それが飛び火してくるということもある。そのような場合は、争議が発生している企業の情報を入手し、事前に自社に飛び火しないような対策を講じておく必要がある。